働き方

工場ではたらく人が行政書士資格を取ろうと思った話

いつの間にか30代後半になった。「四十にして惑わず」の年齢まであとわずか。

現在は工場勤務をしているが、一念発起して「FP技能士検定3級」の資格をとった。

>> 【FP3級】教科書と過去問道場だけで試験を受けてきた話【感想】

資格を取るだけ生活が一変するとは思っていない。でも、何もしなければずっとこのまま変わることはない。

このまま、ずっと工場でただただ同じことを繰り返し続けることだけはゴメンだ

朝、会社に到着するたびにそう思う。現状からの脱出、逃避がモチベーションだ。

棚からぼたもちは落ちてこない。口を開けて待っていても、何も起こらない。

というわけで「士業」の資格を取ることを決意した。

  • 行政書士
  • 社会保険労務士
  • 中小企業診断士

この3つの資格を取ることに決めた。まずは第1歩として、行政書士試験を受けることにする。

この記事は資格試験が難しいと感じていて、調べることすらしなかった過去の自分自身に向けて書いている。参考になると嬉しい。

行政書士試験について

行政書士試験について。どんな内容なのかさっぱりわからない。

まずはインターネットでわかる限りの情報を書いていく。

概要については一般財団法人 行政書士試験研究センター書いてあるので、必要な情報を抜粋していく。

受験資格

年齢・学歴・国籍等に関係なく、どなたでも受験可能と書いてある。

よくある年齢制限だとか、実務経験だとか、学歴は大卒ではないとだめだとかは一切ない。

正直、受験資格が何も無いというのが、中年の域に入った僕が行政書士を目指すきっかけの一つだ。

試験日程 申込期間

毎年1回、11月の第2日曜日 午後1時から午後4時までと決まっている。

FP試験は年3回あるが、行政書士試験は年1回しかない。ということは失敗するとまるまる1つ年を重ねてしまうのだ。

コレはかなりのプレッシャーだ。

申込みは郵送かインターネットで可能。2019年は7月末から8月末までの約1ヶ月間となっていた。

おそらく毎年同じ様な日程だと思われるが、2020年はオリンピックの影響がひょっとしたらあるのではないだろうか。

試験科目と内容、受験手数料

「行政書士の業務に関し必要な法令等」(出題数46題)

憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題します。

「行政書士の業務に関連する一般知識等」(出題数14題)

政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

一般財団法人 行政書士試験研究センターから引用

法令から46問、一般知識から14問の合計60問出題されるらしい。なんのことだかさっぱりわからない。

同HPに過去の試験問題と正解があったので参考にしてみてほしい。解説は一切ないので参考書が必要だろう。

そして法令は択一式(マークシート)または記述式、一般知識は択一式の試験内容とのこと。

受験手数料は7,000円となっている。

尚、受験願書と受験案内の配布期間は毎年7月2週となっているそう。

配布場所はhttps://gyosei-shiken.or.jp/doc/guide/distlist.html に掲載されている。

岐阜の場合は岐阜県庁の総務部や、各地域の県事務所、または岐阜県行政書士会で配布。受験場所は大垣市にあるソフトピアジャパンで行われた。

合格人数、合格確率

令和元年度の都道府県別試験結果一覧があったのでメモしておく。

  1. 受験申込者数 52,386
  2. 受験者数   39,821
  3. 合格者数    4,571
  4. 合格率     11.5%

合格率はわずか11.5% ととるのか、11.5%もあるととるのかは人それぞれだろう。

FP3級試験の合格率は約70%なので、それとは比較にならないくらい難しいということはよく分かる。

覚悟を決めてやるべきことをやらなければ合格は不可能だろう。

JQOS(日本資格取得支援)のHPによると、11.5%という確率は司法・法律系の資格の中では上から5番目の合格率であることがわかった。

ちなみに難易度は「A」で、一般最高、独学で目指す高難易度資格であるらしい。

行政書士を取得後に取得を考えている「社会保険労務士」も「中小企業診断士」もこのレベルだった。

もちろん個人のレベルによるだろうけれど、SSSランクである医師・司法試験・定期運送用操縦士(パイロット)に比べたらなんとかなるだろうと思える。

合否判定基準

合格判定基準もきちんと掲載されていた。令和元年度の合否判定基準は

  • 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上(満点244点)
  • 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上(満点56点)
  • 試験全体の得点が、180点以上である者(満点300点)

となっていた。法令は合計で5割、一般知識は16問中6問正解していればOKということである。

こうしてみてみると、決して満点を取る必要はなく、6割なんとか取れれば合格なのだから、パス出来るような気がしてきたではないか。

これが8割以上だとか、範囲毎に最低必要得点が必要だとかだったら、苦手分野がかなり厳しそうだったけれど。

今後も追記していく。

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sunny
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